地域名で上位表示しても問い合わせが増えない、と感じていませんか。リフォームのSEO対策は、顧客の実際のネット活用実態と、価格表示・訪問販売・建設業許可という業界特有の規制を踏まえて設計する必要があります。本記事で扱うのは、情報収集行動や見積もり不安への応え方、そして各規制との線引き。読み終える頃には、自社サイトのどこから着手すべきか判断できるようになります。
なぜ今、リフォーム会社に自社サイトからの集客が必要なのか
訪問販売やチラシ、紹介への依存が根強いリフォーム業界ですが、市場そのものは拡大を続けています。国土交通省と（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターの統計が示すのは、市場規模の拡大と、住宅相談における立場の逆転という2つの追い風。まずはこの2つの統計から、自社サイトへの投資が今なぜ必要なのかを整理します。
住宅リフォーム市場は拡大が続いている――ただし「市場規模」は定義によって数字が異なる
国土交通省の建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、「令和７年度計の受注高の合計は、16 兆4,104 億円で、対前年度比18.7％増加しました。」うち住宅に係る工事の受注高は4兆9,033億円で、同じく18.7％の増加です。この住宅の数字は元請けとして受注した工事の集計であり、（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターが推計する2024年の市場規模7兆円とは定義が異なります。
住まいるダイヤルで初めてリフォーム相談が新築相談を上回った――ただし「急増」ではない
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報2025によると、2024年度の住まいるダイヤルへの電話相談で「初めて［リフォーム相談］の件数が［新築相談］を上回った」としています。内訳はリフォーム相談11,920件（前年度比0.8％減）、新築相談11,682件（同9.3％減）で、リフォーム相談が急増したのではなく、新築相談が大きく減ったことによる逆転です。
ポータル・紹介依存から一歩抜け出す余地――施工者は「別の工務店や住宅メーカー」が最多
国土交通省の令和7年度住宅市場動向調査（三大都市圏が対象）によると、「リフォームの施工者は「別の工務店や住宅メーカー」が最も多く35.8%。次いで「水道や電気などの専門工事業者」が21.4%。」という結果です。「別の工務店」が指すのは、現在の住宅を施工した会社とは異なる会社。 家を建てた会社が必ず請け負うとは限りません。別の会社が選ばれる例が多く、自社サイトから新規顧客を得る余地があります。
出典：建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和７年度第４四半期受注分、令和７年度計）｜国土交通省 総合政策局情報政策課 建設経済統計調査室、住宅相談統計年報 2025 ― 2024年度の住宅相談と紛争処理の集計・分析｜（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター、令和7年度 住宅市場動向調査 報告書｜国土交通省 住宅局
リフォームの発注者は本当にネットで探しているのか――令和7年度住宅市場動向調査から見る実態
「顧客もいまはネットで探す時代」という前提で書かれたリフォームのSEO記事は少なくありません。しかし公的統計を見ると、その前提は正確ではありません。ネットが主流でもなければ、ネットが無意味でもない、その中間が実態です。まずは発注者の実際の行動を、令和7年度住宅市場動向調査で確認します。前提を取り違えると、施策の優先順位そのものがずれてしまいます。
インターネット等の活用「経験はない」が57.0%で最多――住宅業界の中でリフォームだけが例外
国土交通省の令和7年度住宅市場動向調査（2024年度にリフォームした三大都市圏の世帯）によると、「リフォーム実施世帯のリフォーム過程におけるインターネット等の活用は「経験はない」が最も多く57.0％。次いで「インターネットを通じた情報収集」が37.3%。」という結果でした。注文住宅取得世帯では「インターネットを通じた情報収集」が最多（76.2％）で、住宅業界の中でリフォームだけが例外的です。
施工者探しの手段としては第3位・20.7%――前年度の17.0%から増えている
同調査によると、「リフォーム実施世帯が施工者を探した方法は「以前からつきあいのあった業者」が最も多く28.5%。次いで「知人等の紹介」が25.5%。」という結果でした。インターネットは20.7%で第3位ですが、令和6年度の17.0％から上昇しています。 なお、この設問は複数回答。合計は100%になりません。「店舗」は令和6年度から新設された選択肢で、5年推移としては扱えません。
60代の9割・70代でも7割がネットを使っている――「高齢だから見ない」ではなく「探し方としてまだ定着していない」
同調査によると、リフォーム実施世帯の世帯主は60歳以上が51.3%、平均年齢は59.8歳です。一方、総務省の情報通信白書は「個人の年齢階層別インターネット利用率は、13歳から69歳までの各階層で9割を超えている。」とし、「70歳～79歳の階層でも7割を超える。」とも述べています。「高齢だから見ない」のではなく「探し方としてまだ定着していない」と捉えるべきです。
出典：令和7年度 住宅市場動向調査 報告書｜国土交通省 住宅局、令和８年版情報通信白書（概要）｜総務省
見積もりへの不安にどう応えるか――発注者が最も困っていること
施工事例やお客様の声を作ることは、リフォーム会社のコンテンツ施策の定番です。しかし発注者が実際に何に困っているかを見ると、優先順位は変わってきます。ここでは国土交通省の調査が示す「リフォーム時に困った経験」から、見積もりに対する不安の大きさとコンテンツ企画の優先順位を確認します。多くの会社が見落としがちな視点です。
リフォームで困ったこと1位は「見積もりが適切かどうかわからなかった」15.2%
国土交通省の調査によると、「リフォーム時に困ったことは「特にない」が66.5%。」という結果でした。「他方、困ったことがあった世帯では「見積もりが適切かどうかわからなかった」が最も多く15.2%。次いで「費用が当初の見積もりよりオーバーした」が9.3%。」ともしています。「特にない」が多数派である一方、困った世帯の最大の悩みは価格の妥当性です。
リフォーム資金は平均170万円・中央値70万円――「相場」を平均値だけで語らない
同調査によると、「リフォーム実施世帯のリフォーム資金の平均値は170万円。中央値は70万円。」という結果です。平均値だけで相場を語ると、実態とずれてしまいます。 少数の高額案件が平均を押し上げているためです。自己資金比率は84.2%と高く、資金計画コンテンツより、価格の妥当性を示すコンテンツの需要が高いと考えられます。
見積もりの内訳を具体的に示すコンテンツが、契約前の不安に応える
Googleはコンテンツの自己評価の質問として、「コンテンツは、独自の情報、レポート、研究または分析の結果を提示しているものですか。」を挙げています。施工事例だけでなく、見積書の内訳や工事範囲、価格の考え方を自社の言葉で説明したコンテンツこそ、この問いに応える独自情報。 具体的な工事単価の相場は公的な裏付けがないため、ここでは扱いません。
出典：令和7年度 住宅市場動向調査 報告書｜国土交通省 住宅局、有用で信頼性の高い、ユーザーを第一に考えたコンテンツの作成｜Google 検索セントラル
「〇〇円〜」の価格表示に潜む景品表示法リスク
SEOのタイトルや見出しは、価格を前面に出すと反応が良くなりやすいものです。しかしリフォーム業には景品表示法という規律がかかります。不動産のSEO対策は表示規約とどう向き合う？おとり広告対策を解説でも表示規約と集客表現の両立を扱いましたが、根拠法・規制対象はリフォームとは異なります。ここで確認するのは、消費者庁のガイドライン。
優良誤認・有利誤認とは何か――故意でなくても規制対象になる
消費者庁は、商品・サービスの品質を実際より優れていると偽って宣伝する行為を優良誤認表示、取引条件を実際より有利であると偽って宣伝する行為を有利誤認表示と説明しています。「故意に偽って表示する場合だけでなく、誤って表示してしまった場合であっても、優良誤認表示に該当する場合は、景品表示法により規制されることになります」とも明記しており、悪意の有無は問われません。
消費者庁は内装工事業者の「クロス張替え5,000円」表示を不当表示のおそれがある例として挙げている
消費者庁の価格表示ガイドラインは、不当表示に該当するおそれのある例として、「Ａ内装工事業者が、「カベ１部屋5,000 円 クロス張替え」と表示しているが、実際には、5,000 円はクロスそのものの代金であり別途施工料金が請求されるとき。」を挙げています。内装工事はリフォームに直結する業種であり、価格訴求のページを作る前に必ず確認すべき事例です。
「今だけ半額」の二重価格表示は、比較対照価格の実績が問われる
消費者庁は「二重価格表示は、事業者が自己の販売価格に当該販売価格よりも高い他の価格（以下「比較対照価格」という。）を併記して表示するものであり、その内容が適正な場合には、一般消費者の適正な商品選択と事業者間の価格競争の促進に資する面がある。」としています。二重価格表示そのものが違法なのではなく、比較対照価格の設定が適正でない場合に問題となります。 求められるのは、価格・適用範囲・条件の正確な表示。
出典：優良誤認とは｜消費者庁、有利誤認とは｜消費者庁、不当な価格表示についての景品表示法上の考え方｜消費者庁
訪問販売リフォームへの不安を払拭するサイト設計
「無料点検」から契約に至る訪問販売型のリフォームは、住宅相談の窓口に年間数百件の相談が寄せられる類型です。自社が訪問販売をしていなくても、この知識はサイト設計に有効。ここでは（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターの相談実態から、契約前の判断材料を出す意義を確認します。訪問販売をしていない会社ほど、この違いを説明できることが強み。
クーリング・オフは「契約日」ではなく「法定書面を受け取った日」から8日間
消費者庁の特定商取引法ガイドは、「訪問販売の際、消費者が契約を申し込んだり、締結したりした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて８日以内であれば、消費者は事業者に対して、書面又は電磁的記録により申込みの撤回や契約の解除（クーリング・オフ）ができます。」としています。起算点は契約日ではなく、法定書面を受け取った日です。 事業者に不実告知等があれば、期間経過後も可能な場合があります。
訪問販売トラブルの相談は97.5%が「契約後の相談」――契約前の判断材料の意義
住宅相談統計年報2025によると、2024年度の「訪問販売に関する相談（以下「訪問販売相談」という。）の件数は652件（前年度比25.7％減）で、トラブルが含まれるリフォーム相談の8.5％を占めている」としています。同年報は「相談の時期は、契約時期が判明している訪問販売相談の97.5％が、「契約後の相談」である」とも述べており、多くは、契約前に判断材料がないまま話が進んでいるということ。
訪問販売には「勧誘に先立つ氏名等の明示」と「再勧誘の禁止」というルールがある
特定商取引法第3条は、訪問販売の勧誘に先立ち、事業者の氏名や勧誘目的、商品の種類を明らかにしなければならないと定めています。さらに第3条の2第2項は「販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。」と定めています。これを知っていること自体が、誠実な対応の土台になります。
出典：訪問販売｜特定商取引法ガイド（消費者庁）、住宅相談統計年報 2025 ― 2024年度の住宅相談と紛争処理の集計・分析｜（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター
建設業許可と住宅リフォーム事業者団体登録制度――信頼をどう制度で示すか
「建設業許可番号を載せれば信頼される」と考えがちですが、まず許可の要否そのものを正確に理解する必要があります。工務店のSEO対策は何を優先する？商圏の狭さと表示規制から解説でも建設業法の論点を扱いましたが、ここではリフォームに特化した許可の要否と、国が関与する登録制度という第三者シグナルの使い方まで確認します。
軽微な建設工事（500万円未満等）は建設業許可が不要――ただし3つの基準がある
リフォームは部分工事が中心で、請負金額は小さくなりがちです。建設業法施行令は軽微な建設工事を「工事一件の請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円）に満たない工事又は建築一式工事のうち延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅を建設する工事」と定めています。500万円未満・1,500万円未満・150㎡未満という3つの基準を混同してはいけません。
許可の有無は「信頼度の証明」ではない――正確に説明することが誠実さになる
建設業法は「第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。」と定めており、許可は5年ごとに更新しないと効力を失います。同法の目的は、発注者の保護と建設業の健全な発達にあります。「許可がない＝悪質な業者」ではなく、軽微な工事のみを請け負う事業者は法律上許可が不要なだけです。 自社が請け負える工事の範囲を正確に説明することこそ、信頼設計の土台。
住宅リフォーム事業者団体登録制度――国が関与する第三者的な信頼シグナル
国土交通省は「住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図るために、国土交通省の告示による住宅リフォーム事業者団体登録制度を創設しました」としています。登録団体の構成員に課されるのは、契約時の書面交付と、一定額以上の工事でのかし保険加入（書面で不要の意思表示がある場合を除く）。2026年8月時点で、登録団体は16団体です。
出典：建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）｜e-Gov法令API、建設業法（昭和二十四年法律第百号）｜e-Gov法令API、住宅：住宅リフォーム事業者団体登録制度｜国土交通省
商圏の広さと「よくある誤解」の整理――リフォーム固有の論点をGoogle公式文書で確認する
ローカル検索の基礎やMEOとSEOの役割分担そのものは、飲食店のSEO対策は何が違う？MEOとの役割分担と表示規制から解説で詳しく扱っているため、ここでは扱いません。リフォーム特有の商圏構造と、リフォーム業でありがちな誤解の訂正、そしてFAQのリッチリザルトが終了したという事実の3点に絞って確認します。
リフォームは「出張して施工する」ため、店舗型の業種より商圏が広くなりやすい
リフォームは、店舗への来店ではなく施主宅への出張施工が前提のビジネスです。店舗型の飲食店や美容室と比べ、対応できるエリアそのものが広がりやすい構造にあります。Googleは「ローカル検索結果は、主に関連性、距離、知名度に基づいて表示されます。」としており、距離は事業者側で操作できない要素です。 地図の表示範囲で拾いきれない周辺エリアの需要は、検索結果に表示される自社サイトの情報が受け皿になります。
「実績を並べれば評価が上がる」という誤解――E-E-A-Tで評価されるのは情報の中身
施工実績の枚数を増やせば、それだけサイトの評価が上がると考えられがちです。しかしGoogleは「E-E-A-T 自体はランキングに直接影響する要因ではありません」としたうえで、E-E-A-Tが優れているコンテンツを特定できる要素の組み合わせを使用することは有効だとも述べています。評価されるのは実績の枚数ではなく、価格表示の根拠や許可範囲を正確に説明できているかどうかです。
FAQのリッチリザルトはすでに終了している――「マークアップ禁止」ではなく「表示されなくなった」
よくある質問のリッチリザルト機能は、Googleが「2026 年 5 月 7 日をもって Google 検索に表示されなくなる」としているとおり、すでに検索結果には出ません。関連ドキュメントも2026年6月15日に削除されました。「FAQを入れればリッチリザルトが出る」という前提は、すでに存在しません。 マークアップ自体が禁止されたわけではなく、質問と回答の対応を機械が読み取れる形で示す意味は残ります。
出典：Google のローカル検索結果のランキングを改善するヒント｜Google ビジネス プロフィール ヘルプ、有用で信頼性の高い、ユーザーを第一に考えたコンテンツの作成｜Google 検索セントラル、Google 検索セントラル ドキュメントの更新履歴・最新情報一覧｜Google 検索セントラル
合同会社ワンブリマーケティングについて
合同会社ワンブリマーケティングは、SEO・オウンドメディア運用・生成AI活用支援を専門とする企業です。価格表示・訪問販売・建設業許可という業界特有の規制と、自社の情報発信をどう両立させるかに悩むリフォーム会社や住宅設備会社を中心に、キーワード設計から記事制作、効果測定までを一貫してサポートしています。 自社の状況に合わせた進め方を相談したい方は、お問い合わせからご連絡ください。
リフォームのSEO対策についてよくある質問
Q1. リフォーム会社が狙うべきSEOキーワードはどう選べばいいですか？
地域名単独ではなく、発注者の不安や悩みに関わる語を掛け合わせるのがおすすめです。令和7年度住宅市場動向調査では、リフォームで困ったことの1位が「見積もりが適切かどうかわからなかった」でした。「見積もり」「費用」といった不安を表す語と、水回り・外壁・内装などリフォームの種類を組み合わせたキーワードを検討しましょう。 なお、公的な指標がないため、具体的な検索ボリュームは対象外。
Q2. リフォーム会社のSEO対策は自社でやるべきですか、外注すべきですか？
「掲載料を払えば上位表示できる」といった営業トークを受けることがありますが、Googleは「Google 検索の検索結果にページが表示されても一切料金は発生しません。」としています。外注費用の相場を示す公的なベンチマークが存在しないのが実情。判断の軸になるのは、社内にコンテンツを継続的に更新できる体制があるかどうか。
Q3. SEO対策の効果はどれくらいの期間で出ますか？
Googleは「ページがこれらの要件とベスト プラクティスをすべて満たしているからといって、そのコンテンツのクロール、インデックス登録、配信などが保証されるわけではありません。」と明言しており、反映までの時間についても「数時間かかる変更もあれば、数か月かかる変更もあります。」とするのみ。「3〜6ヶ月で成果が出る」と保証する公式情報はありません。 数週間から数か月単位で変化を確認しながら進めましょう。
Q4. 施工事例やビフォーアフター写真をサイトに載せるときの注意点はありますか？
実際より優れて見えるよう加工したり、施工範囲や部材のグレードを伏せたまま掲載したりすると、優良誤認表示にあたるおそれがあります。消費者庁は「故意に偽って表示する場合だけでなく、誤って表示してしまった場合であっても、優良誤認表示に該当する場合は、景品表示法により規制されることになります」としています。故意でなくても規制対象になりうる点に注意。 画像加工の可否ラインは一律に断定できません。
Q5. 建設業許可がない場合、ホームページにどう書けばよいですか？
請負代金500万円未満（建築一式は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅）の軽微な工事のみを請け負う場合、建設業許可は不要です。建設業法は「ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。」と定めています。許可を受けていないのに受けているかのように誤認させる表示は避け、対応できる工事の範囲を正確に書くよう注意しましょう。
まとめ：顧客の実態に即したリフォームSEOを実践しよう
リフォームのSEO対策は、「顧客の多くがネットで探している」という思い込みではなく、公的統計が示す実態と、価格表示・訪問販売・建設業許可という業界特有の規制を踏まえてこそ効果を発揮します。発注者の過半はネット活用の経験がなく、施工者探しの手段としては第3位ながら前年度から増えていること、見積もりへの不安に応えるコンテンツ設計、景品表示法・特定商取引法・建設業法という3つの規制との線引きが、成果を左右するポイントです。まずは自社サイトの価格表示と許可の書き方、MEOの整備状況を洗い出すところから始めましょう。
リフォーム業界は紹介と訪問販売が中心で、Webは効きにくいと言われがちです。あるBtoC寄りの住宅系メディアの支援では、紹介経由の客より自社サイト経由の客の方が、初回面談時の質問がすでに具体的で、商談が早く進む場面を確認したことがあります。Web経由の客は比較検討が済んでいる分、成約までの手間が小さくなりやすいと感じています。