ホームページ制作会社にSEOをどこまで任せられるのか、判断に迷っていませんか。制作会社が強いのは公開時点の技術的な土台づくりで、公開後も動き続ける領域は別に考える必要があります。本記事ではGoogle公式の一次資料をもとに、守備範囲の線引きと見積書・提案書の確認ポイントを整理します。読み終える頃には、発注前に自社で何を確認すべきかが見えているはずです。
ホームページ制作会社の「SEO対策」が指しているもの
ホームページ制作会社の提案書に「SEO対策込み」と書かれていても、実際に何をしてもらえるのか判断がつかないという相談をよく受けます。まずはGoogle公式が挙げるSEO業者の提供サービス一覧から、言葉の輪郭を確認していきましょう。 呼び方は会社によって幅があるため、中身を先に揃えておくことが発注判断の土台になります。
Google公式が挙げるSEO業者の提供サービス8項目
Googleは、多くのSEO業者や代理店が提供するサービスの一つとして、ホスティングやリダイレクト、JavaScriptの使用などウェブサイト開発の技術的なアドバイスを挙げています。このリストにはコンテンツの開発やキーワードに関する調査、生成AI向けの最適化まで含まれており、範囲はかなり広いものです。 ここでいう「SEO業者」は制作会社そのものを指す言葉ではなく、後段で守備範囲を絞り込みます。
「内部対策」「外部対策」「コンテンツSEO」という呼び方と、公式リストの対応関係
SEO業界では「内部対策」「外部対策」「コンテンツSEO」という3分類がよく使われますが、これはGoogle公式の8項目の呼び方ではなく、業界内で定着した通称です。本記事では、サイト構成の見直しやコンテンツ開発は内部対策、キャンペーン管理や専門知識の提供は外部対策やコンテンツSEOに近いと整理します。 どこまでを何と呼ぶかは会社ごとに幅があるため、呼称そのものより中身を確認する姿勢が欠かせません。
この記事が線引きするのは「誰が」ではなく「どの時点の仕事か」
ここでいったん整理しておきたいのは、制作会社を良し悪しで評価するという視点ではありません。本記事が線引きするのは「誰が優れているか」ではなく「どの時点の仕事か」という時間軸です。 公開時点で完成させる仕事と、公開後も動かし続ける仕事とでは性質がまったく異なるという前提に立って、次の章から具体的に見ていきます。
出典：SEO 業者の利用を検討する｜Google 検索セントラル
制作会社が本当に強いのは、公開時点のサイトの土台づくり
「Web制作は得意だがSEOは分からない」と言う制作会社も、実は多くの土台をすでに作っています。Googleが技術要件やCore Web Vitalsとして明文化している基準の多くは、まさに制作段階で決まるものです。 どのターゲットに向けて設計するかという視点はBtoBのSEOとBtoCの違いとは？検索者と決裁者のズレから解説とも重なります。ここで確認したいのは、制作会社が担う技術的な土台の中身です。
サイト構造・URL・内部リンクは「論理的な整理」が公式の推奨
Google公式は「サイトの構築時や改装時には、論理的に整理することをおすすめします。」としており、検索エンジンやユーザーがページ間の関係を把握しやすくなるためだとしています。URLはキーワードを詰め込むのではなく、ユーザーの役に立つ言葉を含めることが推奨される一方、順位向上への直接効果は乏しいというのが実情です。 内部リンクとアンカーテキストも、ページ間の関係を伝える手段になります。
Google検索の技術要件は3つだけ
Google検索の技術要件は、Googlebotがブロックされていないこと、HTTP 200が返ること、インデックス登録可能なコンテンツが含まれることの3つだけです。ただしGoogleは「これらの要件を満たしているページが、すべてインデックスに登録されるとは限りません。」と明記しています。 この点は発注前に共有しておきたい前提です。検索結果への掲載自体に料金が発生することもありません。
Core Web Vitalsの3指標と、スコアが順位を保証しない理由
Core Web VitalsはLCP2.5秒以内・INP200ミリ秒未満・CLS0.1未満が目安の3指標で、Googleのランキングシステムでも使われる要素です。ただしGoogleは、レポートやツールで良い結果が得られても、検索結果で上位に表示されることが保証されるわけではないとしています。 SEO上の理由だけで満点を取ろうとするのは有効な時間の使い方とは言えない、というのが公式の説明です。
モバイル対応とCSS・JavaScriptの扱いも公開時点で決まる
Googleの検索結果には、スマートフォン向けにクロールしたモバイル版のコンテンツが使われます。ただしGoogleは、モバイル版のページ用意はコンテンツを検索結果に表示させるための必須要件ではないとしつつも、実装を強く勧める立場です。 CSSやJavaScriptで主要な要素を隠すとGoogleがページの内容を把握できなくなり、狙った語句で表示されにくくなることがあります。
出典：検索エンジン最適化（SEO）スターター ガイド｜Google 検索セントラル、Google 検索の技術要件｜Google 検索セントラル、Core Web Vitals と Google 検索の検索結果について｜Google 検索セントラル、ページ エクスペリエンスが Google 検索の検索結果に与える影響について｜Google 検索セントラル、モバイルサイトとモバイルファースト インデックスに関するおすすめの方法｜Google 検索セントラル
納品で終わる仕事と、公開後に動き続ける仕事の境界線
制作会社の技術対応が整っていても、公開後に順位が伸び悩むというケースは珍しくありません。ここが本記事の核心で、納品時点で完結する仕事と、公開後も動き続ける仕事は性質がまったく異なるという整理です。 業種特有の規制や専門知識をどこまで一律に扱えるかという論点は士業のSEO対策は広告規制とどう両立する？表現の線引きを解説とも重なる部分です。
Googleが「他のどの方法よりも有効」と言うのは、公開後に増え続けるコンテンツ
Google公式は「検索結果での存在感を高めるには、魅力的で役立つコンテンツを作成することが、このガイドで説明している他のどの方法よりも有効であると考えられます。」と述べています。これは技術的な土台づくりとは別に、公開後も継続してコンテンツを作り続ける営みを指すという点が重要な違いです。 制作会社が担う技術面の対応だけでは、この最も有効な打ち手そのものには手が届きません。
E-E-A-Tは「対策」として売るものではなく、積み重ねの結果
GoogleはE-E-A-T自体をランキング要因とはしていませんが、E-E-A-Tが優れたコンテンツを特定する要素の組み合わせを使う価値はあるという立場です。E-E-A-Tはエクスペリエンス・専門性・権威性・信頼性の4要素で構成され、信頼性が最も重要とされています。 つまりE-E-A-Tは制作会社が「対策」として売る商品ではなく、著者情報の明示など日々の運用の積み重ねで築かれるものです。
「納品完結型」と「継続運用型」は、商流の構造が違う
ここからは、当社が支援の現場で使っている整理を紹介します。プロジェクト単位で完結する「納品完結型」の仕事と、公開後も動かし続ける必要がある「継続運用型」の仕事とでは、必要な体制がまったく異なります。 構造設計や技術実装は納品完結型、コンテンツ制作やキーワード選定の更新は継続運用型に当たるというのが、この記事での呼び方です。
出典：検索エンジン最適化（SEO）スターター ガイド｜Google 検索セントラル、有用で信頼性の高い、ユーザーを第一に考えたコンテンツの作成｜Google 検索セントラル
「SEO対策込み」の提案書と見積書をどう読むか
見積書に「SEO対策込み」と一行書かれていても、中身を確認しないまま契約すると、期待していた仕事と実際の仕事がずれることがあります。Googleは面談の際に、SEO業者に対する効果的な質問を候補企業へ投げることを勧めており、この質問リストは発注者がそのまま使える実務的なチェックリストです。 金額の話をする前に、まずは質問で中身を確かめる姿勢が発注の土台になります。
Googleが挙げる「SEO業者への質問」8項目をそのまま使う
Googleは、SEO業者の候補と面談する際に使える質問の例として8項目を挙げています。過去の実績、基本事項への準拠、期待される結果とその時期、同業種での実績、該当する国や地域での実績、外国語対応の経験、創業年数という7項目は、面談でそのまま尋ねられる内容です。 8項目目は担当者との連絡方法と、サイトへのすべての変更やアドバイスの理由を伝えてくれるかどうかで、これも同じ質問リストに含まれます。
Search Consoleの権限は「読み取りのみ」から始める
Googleは、業者がSEO監査の提案をしてきた段階について「Search Console への読み取り権限のみを付与してください（この段階では書き込み権限は付与しないでください）。」としています。当社では、サーバーやドメインの権限までこの時点で渡すことは勧めておらず、まずは読み取りの範囲にとどめる進め方を取っています。 権限の範囲は、契約の初期段階で確認しておくべき実務的なポイントの一つです。
「SEO対策込み」「内部SEO標準搭載」という文言は、Google公式の8項目に当てはめて確認する
「SEO対策込み」「内部SEO標準搭載」という文言は、先ほどの8項目や質問リストに照らして中身を確認します。Googleが挙げる確認事項のうち提案書の読み解きに効くのは、業者が自社ビジネスに関心を持っているか、サイトの変更とその理由を説明してくれるかの2点です。 広告を出しても検索結果の順位には影響しないため、予算の配分先は「対策込み」という言葉ではなく中身で判断します。
出典：SEO 業者の利用を検討する｜Google 検索セントラル
Google公式が名指しで注意を促している業者の特徴
良い制作会社を見分けるには、うまい話に飛びつくのではなく、Google公式が挙げる要注意サインを知っておくことが役立ちます。Google公式が特定の言い回しや営業手法を名指しで挙げているのは、注意が必要な業者に共通する特徴だからです。 ここでは公式が挙げる代表的な4つのサインと、あわせて押さえておきたい広告と検索順位の関係を取り上げます。いずれも提案書や営業トークの段階で気づける内容です。
「検索結果の最初のページに必ず表示される」は要注意サイン
Googleは「Google で一番上に掲載されることは誰にも保証できません。」としています。掲載順位を保証すると主張する業者や、Googleとの「特別な関係」を強調する業者に注意が必要なのは、このためです。 上位表示は誰にも保証できないというのが公式の立場であり、これに反する営業文句は分かりやすい見分け方の一つです。
何千もの検索エンジン登録・リンクの売買は「一般的に効果がない」
Googleは、リンクのトラフィック対策や何千もの検索エンジンへの登録申請を宣伝する業者を避けるよう勧めており、この対策は一般的に効果がないとしています。リンクスパムは検索ランキングの操作を主目的としたリンク作成のことで、ランキングを上げる目的のリンク売買はその典型例です。 一方で広告やスポンサー目的のリンクは、nofollowやsponsored属性を付けていれば通常の経済活動として扱われます。
隠し立てする業者・非道徳的な宣伝には用心する
Googleは、業者が人を欺くコンテンツを代わりに作成した場合について「そのユーザーのサイトが Google インデックスから完全に削除される可能性があります。」としています。Googleは、業者が隠し立てをして行動の目的を明確に説明しない場合は用心すべきだとしており、業者選びはユーザー自身の責任だという立場です。 強引な宣伝が業界の信用を損なってきたというのは、Google自身の認識です。
広告費を払っても検索結果の掲載順位には影響しない
Googleは「Google で広告を掲載しても、検索結果でのサイトの表示状況には影響しません。」としています。さらにGoogleは、検索結果でのサイトの表示や掲載順位に関して金銭を受け取ることは一切なく、オーガニック検索結果への掲載は無償であることも明記済みです。 広告を出すことと検索結果の順位は別の話であり、予算配分を考えるうえで欠かせない前提です。
出典：SEO 業者の利用を検討する｜Google 検索セントラル、Google ウェブ検索のスパムに関するポリシー｜Google 検索セントラル
リニューアルを依頼するときに順位を落とさないための確認事項
サイトリニューアルは、デザインを一新する絶好の機会である一方、進め方を誤ると検索順位を落とすリスクもあります。Googleはリニューアル時の確認事項を一次資料としてまとめており、この通りに仕様書へ落とし込めば事故の多くは防げるという性質のものです。 ここで取り上げるのは、発注時に仕様書へ入れておきたい5つのポイントです。
一度に変える変更は1つだけに絞る
Googleがサイト移転の項目として最初に挙げているのは「サイトに対する変更を 1 つずつ順に行い、すべてを同時に変更しないように変更内容を計画します。」という手順です。デザイン刷新・CMS変更・ドメイン移転をまとめて実施すると問題の切り分けが難しくなるため、当社でも工程を分けて進めます。 サイト移転の代表例は、HTTPからHTTPSへの変更や複数ドメインの統合、URLパスの変更です。
リダイレクトは1年以上保持し、関連性の低い1URLへまとめて飛ばさない
Googleは「多数の元の URL から、関連性の低い 1 つの URL（新しいサイトのホームページなど）にリダイレクトすることは避けてください。」としています。リダイレクトはできるだけ長く、1年以上保持することが示されており、301などの永続的なリダイレクトによるPageRankの損失は起きないというのが公式の説明です。 301リダイレクトで評価が減衰するという俗説を、公式見解は否定しています。
サーバーサイドの永続リダイレクトを使い、小中規模サイトは一度にまとめて移転する
Googleが技術的に可能な場合に勧めているのは、301や308のようなサーバーサイドの永続的なHTTPリダイレクトです。直接リダイレクトできない場合は、チェーン内のリダイレクト数を5個未満、理想的には3個以下に抑えることが推奨されています。 小規模・中規模のサイトは、区分ごとではなく一度にすべてのURLを移転するようGoogleは勧めています。
noindexの削除漏れとサイトマップ更新はよくあるミス
Googleが移転時のトラブルとしてまず挙げているのは、noindexやrobots.txtによるブロックの削除漏れです。誤ったリダイレクト先や、新しいURLで更新されていないサイトマップも、同じ項目に挙げられています。 大幅な変更のあとは再クロールと再インデックスの間にランキングが変動することがあり、中規模のサイトではほとんどのページの移転がインデックスに反映されるまで数週間かかるのが目安です。
内部リンクも新URLへ更新する
Googleがサイト移転時に挙げる項目の一つが「新しいサイトの内部リンクを、元の URL から新しい URL に変更します。」という内容です。旧URLへの内部リンクを残したままにすると、いつまでもリダイレクトへの依存が続くことになります。 移転後は本文中のリンクも新しいURLへ張り替えることが、仕上げに欠かせない作業です。
出典：サイトを移転する方法（URL の変更あり）｜Google 検索セントラル
発注前に自社で決めておくことと、効果を見る時間軸
ここまでの整理を踏まえたうえで、最後に発注のタイミングと効果を見る時間軸を確認しておきます。専任のマーケ担当を置きにくい事業者が何から自社で準備すべきかという論点は、中小企業のSEO対策は何から始める？優先順位と時間の使い方を解説とも重なる内容です。 本記事の締めくくりとして確認したいのは、発注前に決めておきたいことと、効果を見る現実的な時間軸です。
小規模なら自分でできる範囲がある、まずはスターターガイドから
Googleは、小規模なローカルビジネスの経営者なら作業の多くを自分でこなせる可能性があるとしています。続けて示されるのが「SEO スターター ガイドから始めることをおすすめします。」という案内です。Googleは、SEOでランキングをトップにする秘訣は存在しないとも述べており、近道より基本を押さえる姿勢を勧めています。 急ぐ場合は専門家の採用を検討するようGoogleは案内しています。
サイトの再構築・新規開設のタイミングがSEO業者を検討する最適期
Googleは、サイトの再構築や新規開設を計画しているタイミングについて「SEO 業者の利用を開始するのに最適なタイミングです。」としています。ただし原文はこの直後に「もちろん優秀な SEO 業者であれば既存のサイトを改善することもできます。」と続いており、公開後に依頼しても手遅れではないというのが原文の趣旨です。 つまり公開時点だけでなく、公開後の改善依頼にも対応してもらえるという前提です。
効果を確認するのは「数週間待ってから」が目安
Googleは「数時間かかる変更もあれば、数か月かかる変更もあります。」としており、一般的には数週間待ってから確認することをおすすめしています。世間で言われる「効果が出るまで3〜6か月」という数値は、2026年8月時点の公式ページには見当たらない情報です。 自社の効果を判断するときも、断定的な期間の言葉に頼らず、数週間単位で少しずつ確認していくことをおすすめします。
出典：SEO 業者の利用を検討する｜Google 検索セントラル、検索エンジン最適化（SEO）スターター ガイド｜Google 検索セントラル
合同会社ワンブリマーケティングについて
合同会社ワンブリマーケティングは、SEO・オウンドメディア運用・生成AI活用支援を専門とする企業です。専任のマーケ担当を置きにくい事業者や、制作会社の提案・見積りの妥当性を自社で判断したい事業者を中心に、キーワード設計から記事制作、公開後の運用体制づくりまでを一貫して支援しています。 本記事で扱った、どこまでを制作会社に任せ、どこから自社や別の体制で動かすかという線引きも、実際の相談でよく出てくるテーマです。自社の状況を相談したい方は、お問い合わせからご連絡ください。
ホームページ制作会社のSEO対策についてよくある質問
Q1. ホームページ制作会社のSEO対策とは、具体的に何をすることですか？
ホームページ制作会社が対応するSEOは、Googleが挙げる8項目に沿って理解すると分かりやすくなります。サイトの技術的なアドバイスやコンテンツの見直しに加え、キーワード調査や特定の地域・マーケットの専門知識、生成AI向けの最適化まで幅がある一覧です。 どこまでを制作会社が担うかは会社ごとに違うため、契約前に範囲を具体的に確認しておくことをおすすめします。
Q2. SEO対策込みの制作費用は、どのように決まりますか？
ホームページ制作費用やSEO費用の相場を示す公的な統計は見当たらず、金額は各社の見積り次第というのが実情です。費用は初期費用・保守費用・継続運用費・成果報酬といった料金の「型」によって組まれ方が異なり、どの型を選ぶかで支払うタイミングも変わります。 金額そのものより、見積書に何が含まれているかを本記事の質問リストで確認する方が、判断材料として確実です。
Q3. SEO対策は自社でできますか？外注すべき判断基準はありますか？
小規模なローカルビジネスであれば、作業の多くを自社でこなせる可能性があるとGoogleは案内しています。まずはSEOスターターガイドから始めるのが公式のおすすめで、ランキングをトップにする特別な近道は存在しないというのが前提です。 急いでいる場合や、詳細に取り組む時間や関心がない場合は、専門家の採用を検討するとよいとされています。
Q4. SEO対策の効果はいつ頃から確認できますか？
Googleが示しているのは、変更の反映には数時間から数か月と幅があり、確認は数週間待ってからが目安だという範囲までです。特定の期間を保証する記述は現行の公式ページには見当たらないため、断定的な期間の言葉をそのまま信じないよう注意が必要になります。 自社で確認するときも、数週間単位で少しずつ変化を追っていく進め方が現実に即しています。
Q5. ホームページ制作とSEO対策は同じ会社に頼むべきですか、別々でもいいですか？
公開時点で完結する「納品完結型」の仕事は制作会社が強く、公開後も動かし続ける「継続運用型」の仕事は別に体制を考える必要があるというのが、本記事の整理です。同じ会社に一貫して頼める体制が整っているなら一社完結も選択肢になりますが、継続運用まで見据えた体制があるかどうかを事前に確認する必要があります。 最終的にどちらを選ぶかは、自社が公開後の運用にどれだけ体制を割けるか次第だというのが結論です。
まとめ：「納品完結型」と「継続運用型」を見極めて発注しよう
ホームページ制作会社が強いのは、公開時点のサイト構造・技術要件・Core Web Vitalsといった「納品完結型」の土台づくりで、公開後も動き続けるコンテンツ運用やE-E-A-Tの積み重ねという「継続運用型」の仕事は別の領域です。見積書はGoogle公式の質問リストで中身を確認し、リニューアル時は変更を1つずつ・リダイレクト1年以上保持・noindex削除確認という項目を仕様書に入れておきましょう。 効果は数週間待ってから確認するのが目安で、断定的な期間の言葉に流されないようにしましょう。まずは今受け取っている提案書・見積書を、本記事の質問リストと照らし合わせることから始めてみてください。
分類の呼び方は会社によって幅があるというのが一般的な理解です。あるBtoB製造業のメディア支援で、提案書に「内部対策込み」と書かれていた中身を確認したところ、会社によって指している範囲がまったく違いました。発注する側にとって大切なのは、分類名ではなく中身を一つずつ確認する姿勢です。